四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により依然として厳しい状況にあり、一部地域では都市封鎖や経済活動制限が断続的に発生するなど回復が遅れていますが、多くの地域ではワクチン接種率の上昇などにより行動規制緩和の動きが進み、回復基調が続いています。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、新たに2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound -社会の音を良くするプロフェッショナル集団- になる」を策定いたしました。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指してまいります。国内においては、収益力・競争力の基盤となる音響機器及び映像機器のラインナップ拡充を進めると共に、新たな価値の提供に向けて、社会課題を様々な企業との共創により解決する取り組みを開始しております。また海外においては、社会経済活動の持ち直しの動きに伴い、営業活動の強化・効率化を進めています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,937百万円(前年同四半期比+1,271百万円、7.2%増)となりました。利益については、原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は748百万円(前年同四半期比+780百万円)、経常利益は822百万円(前年同四半期比+768百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同四半期比+616百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は11,543百万円(前年同四半期比+5百万円、0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,224百万円(前年同四半期比+325百万円、17.2%増)となりました。
鉄道車両向けの売上が減少しましたが、空港施設向けや教育市場向けの売上は伸長し、セグメント全体での売上高は横ばいとなりました。
日本国内販売や鉄道車両向けの原価率が改善し、また、販売費及び一般管理費も減少したことなどにより、セグメント利益は増加しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は3,186百万円(前年同四半期比+391百万円、14.0%増)、セグメント利益(営業利益)は508百万円(前年同四半期比+80百万円、18.9%増)となりました。
タイでは、鉄道施設向けの大型案件の納入が進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による工期遅延の影響などを受け、売上高は減少しました。ベトナムでは、官公庁向け大型案件などの納入が進み、販売が伸長しております。インドネシアやマレーシアにおいても、官公庁向け大型案件の納入が進み、また、宗教市場向け音響設備の出荷が堅調に推移し、セグメント全体での売上高は増加しました。
原価率の悪化や、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加によりセグメント利益は増加しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は2,153百万円(前年同四半期比+300百万円、16.2%増)、セグメント利益(営業利益)は290百万円(前年同四半期比+157百万円、118.6%増)となりました。
イギリスや南アフリカで大型案件の納入が進み、欧州や中東での販売も堅調に推移しました。また、為替円安の影響もあり、売上高は増加しました。
販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加や、原価率の改善により、セグメント利益は増加しました。
(アメリカ)
売上高は1,082百万円(前年同四半期比+294百万円、37.4%増)、セグメント利益(営業利益)は98百万円(前年同四半期比+93百万円)となりました。
アメリカでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が峠を越え、経済活動は持ち直しの動きを見せ、小売店向けの音響機器の販売が堅調に推移し、売上高は増加しました。カナダでは、教育市場向けの販売が伸長し、売上高は増加しました。
原価率の悪化や、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加によりセグメント利益は増加しました。
(中国・東アジア)
売上高は971百万円(前年同四半期比+278百万円、40.3%増)、セグメント利益(営業利益)は130百万円(前年同四半期比+76百万円、140.9%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の広がりが落ち着きを見せ、台湾では工場市場向けに、中国では教育市場向けなどに複数の大型案件の納入があり、売上高は増加しました。香港では、前期に複数の大型案件の納入があったことにより、前年同期比で売上高は減少しましたが、台湾や中国での販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高は増加しました。
販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加や原価率の改善により、セグメント利益は増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は60,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,011百万円の増加となりました。資産の部は、売上債権の減少などありましたが、現金及び預金の増加や投資有価証券の評価替えなどにより増加しました。負債及び純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加や、為替円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は17,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益841百万円、減価償却費699百万円、売上債権の減少額1,089百万円、未払金の減少額△509百万円、法人税等の支払額△178百万円などにより、営業活動による資金の増加は1,937百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間との比較では、売上債権の減少による収入が2,048百万円少なかった一方で、税金等調整前四半期純利益が799百万円多かったこと、仕入債務の増加による資金の増加が1,335百万円多かったこと、法人税等の支払額が149百万円少なかったことなどにより、472百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出874百万円、有形固定資産の取得による支出124百万円、定期預金の払戻による収入331百万円などにより、投資活動による資金の減少は776百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間との比較では、定期預金の預入・払戻による資金の支出が578百万円多かった一方で、有形固定資産の取得による支出が334百万円少なかったことなどにより、200百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払324百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出251百万円、非支配株主への払戻による支出142百万円などにより、財務活動による資金の減少は779百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が1,004百万円少なかったことなどにより、939百万円の支出の減少となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,284百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当第2四半期連結累計期間に発売した主な新商品は以下のとおりです。
・「コアキシャルホーンスピーカーCH-601シリーズ」を発売しました。
低域用のウーハーと高域用のツイーターを同軸上に配置した2way構造を採用しており、従来の屋外向けスピーカーと比較して広い音域を再生できることが特徴です。そのため、聴き取りやすいアナウンスが可能となり、BGM放送も高品質なサウンドを実現します。また、優れた防塵・防水性能を持っています。
・テキストからアナウンス音源を作成できるサービス「アナウンスクリエーター」の販売を開始しました。
公共施設において、利用者の快適性実現や感染症対策としての注意喚起をするために、施設内へのアナウンス放送の重要性が高まっています。しかし、さまざまな状況変化に対応するために放送の内容や設定を頻繁に変更する必要があり、また、新規で音源を作成するためのコストも増加傾向にあります。
「アナウンスクリエーター」は、アナウンス音源をクラウド上で作成し、専用ソフトウェアに登録することで、そのまま施設内放送に利用できます。簡単操作で、かつタイムリーな運用が可能なため、公共施設や工場、商業施設などの業務の効率化、及び費用の削減を検討されている皆さまに最適です。
・新方式の信号処理技術により、同一空間で最大15チャンネルの同時使用かつ高音質化を実現した「800MHz帯デジタルワイヤレスシステム」に、新たに2機種を追加しました。
「デジタルワイヤレスマイクミキサー」は、有線マイクや音楽プレーヤーなどの音声をミキシングして送信でき、学校での運動会などのイベントにおいて仮設音響設備などの配線の手間なく校庭への放送を行うことが可能です。また、「デジタルワイヤレスチューナーユニット」を組み込むことで、ワイヤレスアンプや移動用PAアンプでも最大15チャンネルの同時使用が可能になります。今回の2機種の拡充により、より幅広い用途やシーンに対応可能です。
・アナログカメラ映像を、ネットワークカメラシステムの映像として変換伝送する「多機能ドライブユニット」および「マルチビデオエンコーダー」を発売しました。
今回発売した2機種では、アナログカメラ映像をネットワークカメラシステムに変換することで、ネットワークカメラシステムの強みである画像認識機能などを用いた様々なソリューションへ展開できます。
「多機能ドライブユニット」はカメラドライブユニットを内蔵しており、カメラへの電源供給ができるため、全体での機器数を減らすことが可能です。また、「マルチビデオエンコーダー」はアナログカメラ信号の他に、HDMI信号も変換することができ、パソコンを使った業務の過程を記録するなど、防犯以外にも幅広い用途に役立ちます。