法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
連結
- 2010年3月31日
- -4億5600万
- 2011年3月31日
- -1億9900万
- 2012年3月31日 -209.05%
- -6億1500万
- 2013年3月31日 -75.77%
- -10億8100万
- 2014年3月31日 -63.55%
- -17億6800万
- 2015年3月31日
- -15億4800万
- 2016年3月31日
- -14億
- 2017年3月31日
- -8億1300万
- 2018年3月31日 -29.4%
- -10億5200万
- 2019年3月31日 -6.18%
- -11億1700万
- 2020年3月31日
- -11億600万
- 2021年3月31日
- -6億4500万
- 2022年3月31日
- -5億5600万
- 2023年3月31日 -52.34%
- -8億4700万
- 2024年3月31日 -29.16%
- -10億9400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/26 12:47
法人税等の支払額1,094百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益3,710百万円、減価償却費1,591百万円、棚卸資産の減少額685百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,074百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が1,082百万円多かったこと、棚卸資産の減少による資金の増加が2,123百万円多かったことなどにより、4,491百万円の収入の増加となりました。