TOA(6809)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 24億3500万
- 2014年6月30日 +16.39%
- 28億3400万
- 2014年9月30日 +0.6%
- 28億5100万
- 2014年12月31日 +0.39%
- 28億6200万
- 2015年3月31日 -8%
- 26億3300万
- 2015年6月30日 -2.43%
- 25億6900万
- 2015年9月30日 -0.7%
- 25億5100万
- 2015年12月31日 -1.41%
- 25億1500万
- 2016年3月31日 +10.97%
- 27億9100万
- 2016年6月30日 +0.47%
- 28億400万
- 2016年9月30日 -2.89%
- 27億2300万
- 2016年12月31日 -0.66%
- 27億500万
- 2017年3月31日 +1.26%
- 27億3900万
- 2017年6月30日 +2.48%
- 28億700万
- 2017年9月30日 +1.96%
- 28億6200万
- 2017年12月31日 +1.89%
- 29億1600万
- 2018年3月31日 -7.27%
- 27億400万
- 2018年6月30日 +0.59%
- 27億2000万
- 2018年9月30日 +0.51%
- 27億3400万
- 2018年12月31日 -0.59%
- 27億1800万
- 2019年3月31日 -3.42%
- 26億2500万
- 2019年6月30日 +1.07%
- 26億5300万
- 2019年9月30日 -0.72%
- 26億3400万
- 2019年12月31日 +0.68%
- 26億5200万
- 2020年3月31日 +7.13%
- 28億4100万
- 2020年6月30日 -2.92%
- 27億5800万
- 2020年9月30日 +1.09%
- 27億8800万
- 2020年12月31日 -0.75%
- 27億6700万
- 2021年3月31日 -9.5%
- 25億400万
- 2021年6月30日 +0.72%
- 25億2200万
- 2021年9月30日 -0.04%
- 25億2100万
- 2021年12月31日 +0.44%
- 25億3200万
- 2022年3月31日 +1.03%
- 25億5800万
- 2022年6月30日 +0.16%
- 25億6200万
- 2022年9月30日 -0.94%
- 25億3800万
- 2022年12月31日 +0.63%
- 25億5400万
- 2023年3月31日 +14.49%
- 29億2400万
- 2023年6月30日 +2.12%
- 29億8600万
- 2023年9月30日 +3.05%
- 30億7700万
- 2023年12月31日 +0.13%
- 30億8100万
- 2024年3月31日 +0.26%
- 30億8900万
- 2024年6月30日 +2.04%
- 31億5200万
- 2024年9月30日 +0.89%
- 31億8000万
- 2024年12月31日 +1.01%
- 32億1200万
- 2025年3月31日 -3.08%
- 31億1300万
- 2025年6月30日 +0.26%
- 31億2100万
- 2025年9月30日 +0.35%
- 31億3200万
- 2025年12月31日 -0.7%
- 31億1000万
- 2026年3月31日 -12.48%
- 27億2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 15:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 17百万円 13百万円 退職給付に係る負債 722百万円 966百万円 長期未払金(役員退職慰労金) 7百万円 1百万円
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2025/06/24 15:31
当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度