退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	808百万円	―
退職給付に係る負債	―	969百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	3百万円	4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 12:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は47,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,832百万円の増加となりました。これらの要因は、売上債権の増加、投資有価証券の評価替えなどによります。負債総額は10,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円の増加となりました。これらの要因は、退職給付に係る負債の増加などによ
ります。借入金は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、626百万円となりました。借入金依存度は1.3%となっております。また、純資産につきましては36,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,665百万円の増加となりました。これらの結果、総資本回転率は0.93回となっております。

2014/06/25 12:51

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付
に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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