有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社、海外子会社の一部については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△6,115
(2) 年金資産	3,732
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△2,383
(4) 未認識数理計算上の差異	609
(5) 未認識過去勤務債務	△49
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△1,822
(7) 前払年金費用	10(注)
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△1,833(注)

(注) 「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、個別ベースでネットした額は、487百万円であります。また、国内子会社及び海外子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	345
(2) 利息費用	111
(3) 期待運用収益	△92
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	155
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△7
(6) 退職給付費用	512

(注) 簡便法を採用している国内子会社及び海外子会社の一部の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,115	百万円
勤務費用	336	〃
利息費用	157	〃
数理計算上の差異の発生額	116	〃
退職給付の支払額	△506	〃
その他	443	〃
退職給付債務の期末残高	6,662	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,732	百万円
期待運用収益	145	〃
数理計算上の差異の発生額	145	〃
事業主からの拠出額	170	〃
退職給付の支払額	△298	〃
その他	356	〃
年金資産の期末残高	4,251	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,244	百万円
年金資産	△4,251	〃
	△6	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,418	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,411	〃
退職給付に係る負債	2,435	百万円
退職給付に係る資産	△24	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,411	〃

(注) 「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、個別ベースでネットした額は、435百万円であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	336	百万円
利息費用	157	〃
期待運用収益	△145	〃
数理計算上の差異の費用処理額	140	〃
過去勤務費用の費用処理額	△7	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	482	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△40	百万円
未認識数理計算上の差異	417	〃
合計	377	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	19.4%
海外債券	11.4%
国内株式	17.5%
海外株式	18.9%
現金及び預金	6.7%
一般勘定	18.8%
その他	7.3%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)。

割引率	2.6%
長期期待運用収益率	3.3%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。