有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,744	6,835
勤務費用	380	405
利息費用	73	71
数理計算上の差異の発生額	36	55
退職給付の支払額	△447	△828
過去勤務費用の発生額	―	6
その他	48	△93
退職給付債務の期末残高	6,835	6,453

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,022	4,154
期待運用収益	111	113
数理計算上の差異の発生額	67	△63
事業主からの拠出額	187	193
退職給付の支払額	△246	△543
その他	11	△11
年金資産の期末残高	4,154	3,842

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,135	3,837
年金資産	4,154	3,842
	△18	△4
非積立型制度の退職給付債務	2,700	2,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,681	2,610
退職給付に係る負債	2,704	2,625
退職給付に係る資産	△22	△15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,681	2,610

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	380	405
利息費用	73	71
期待運用収益	△111	△113
数理計算上の差異の費用処理額	125	63
過去勤務費用の費用処理額	△7	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	459	420

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△7	△7
数理計算上の差異	129	21
合計	121	13

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11	△4
未認識数理計算上の差異	12	△8
合計	0	△13

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	28.9%	29.0%
海外債券	10.9%	12.5%
国内株式	12.1%	11.4%
海外株式	12.2%	13.1%
現金及び預金	6.2%	5.1%
一般勘定	12.6%	12.6%
その他	17.1%	16.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.1%	1.2%
長期期待運用収益率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度273百万円でありました。