有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,754	6,744
勤務費用	375	380
利息費用	70	73
数理計算上の差異の発生額	39	36
退職給付の支払額	△505	△447
過去勤務費用の発生額	1	―
その他	8	48
退職給付債務の期末残高	6,744	6,835

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,982	4,022
期待運用収益	113	111
数理計算上の差異の発生額	27	67
事業主からの拠出額	183	187
退職給付の支払額	△282	△246
その他	△2	11
年金資産の期末残高	4,022	4,154

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,053	4,135
年金資産	4,022	4,154
	31	△18
非積立型制度の退職給付債務	2,690	2,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,722	2,681
退職給付に係る負債	2,739	2,704
退職給付に係る資産	△17	△22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,722	2,681

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	375	380
利息費用	70	73
期待運用収益	△113	△111
数理計算上の差異の費用処理額	124	125
過去勤務費用の費用処理額	△7	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	449	459

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△4	△7
数理計算上の差異	79	129
合計	75	121

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△19	△11
未認識数理計算上の差異	142	12
合計	122	0

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	26.4%	28.9%
海外債券	8.1%	10.9%
国内株式	20.4%	12.1%
海外株式	18.2%	12.2%
現金及び預金	5.7%	6.2%
一般勘定	18.8%	12.6%
その他	2.4%	17.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.9%	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度183百万円でありました。