有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では企業収益の持ち直しが継続し、欧州では景気の回復が見られた一方、米国新政権の動向や中東、アジアにおける地政学的リスクの高まりに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、社会の安全・安心に役立てる製品やサービスの創造に注力しております。国内では「音の報せる力」を競争力の核に、防災用に特化したスピーカーなど、お客さまの環境や用途に応じた製品の開発に努め、セキュリティ事業では「遠隔見守りサービス」の提供を開始いたしました。また、世界5地域での開発・生産・販売の推進をさらに加速させ、各国や成長市場への新商品の投入と販売網拡大による事業拡大を図ってまいりました。
当期の売上高は42,504百万円(前年同期比△3,336百万円、7.3%減)となりました。営業利益は2,935百万円(前年同期比△703百万円、19.3%減)となりました。経常利益は3,040百万円(前年同期比△582百万円、16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750百万円(前年同期比△342百万円、16.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は27,439百万円(前年同期比△960百万円、3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4,966百万円(前年同期比△291百万円、5.5%減)となりました。
減災・防災用に好評を頂いている「ホーンアレイスピーカー」や、新たにラインアップに加えた「防災用スリムスピーカー」の自治体向け販売が伸長した他、教育市場向けに非常用業務用放送設備の売上高が増加しました。また、屋外ドームカメラ一体型レコーダー「タウンレコーダー」の販売は好調でしたが、セキュリティ商品全体では売上高が減少したことや、駅舎や鉄道車両などの交通市場向け商品の売上高が減少した影響を受け、売上高、セグメント利益は減少しました。
(アメリカ)
売上高は3,140百万円(前年同期比△800百万円、20.3%減)、セグメント利益(営業利益)は△16百万円(前年同期比△110百万円)となりました。
北中米で官公庁や教育市場向けの売上高は増加しましたが、アメリカの鉄道車両向けで、受注済案件の納期変更などにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は4,377百万円(前年同期比△731百万円、14.3%減)、セグメント利益(営業利益)は345百万円(前年同期比△144百万円、29.5%減)となりました。
アフリカでは販路拡充や空港向け大口販売に伴い売上高は増加しましたが、欧州や中東、ロシアで減収となったことに加え、円高・ユーロ安の影響などにより、売上高は減少しました。また、欧州での販路拡充に向けた販管費増加などにより、セグメント利益は減少しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は6,042百万円(前年同期比△273百万円、4.3%減)、セグメント利益(営業利益)は739百万円(前年同期比△45百万円、5.8%減)となりました。
ベトナムで官公庁や教育市場、商業施設向けの売上高が増加し、インドネシアでの販売は堅調に推移しましたが、タイでの販売が伸び悩んだことや、為替円高による売上高の目減りにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(中国・東アジア)
売上高は1,503百万円(前年同期比△569百万円、27.5%減)、セグメント利益(営業利益)は299百万円(前年同期比△123百万円、29.2%減)となりました。
商業施設向けの放送設備を中心に台湾での販売は堅調に推移した他、中国では商業施設向けに大口の販売がありましたが、官公庁や教育市場向けの売上高が伸び悩んだことなどにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は19,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益による増加額3,040百万円、減価償却費885百万円、売上債権の増加額△230百万円、たな卸資産の増加額△268百万円、仕入債務の増加額368百万円、法人税等の支払額△813百万円などにより、営業活動による資金の増加は3,040百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、売上債権の増加による資金の減少が1,489百万円多かったものの、仕入債務の増加による資金の増加が1,162百万円多かったこと、法人税等の支払額が586百万円少なかったことなどにより、84百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備や本社設備の取得による資金の減少638百万円などにより、投資活動による資金の減少は642百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が274百万円少なかったこと、前連結会計年度にあった事業譲受による支出94百万円が当連結会計年度には無かったことなどにより、344百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払745百万円などにより、財務活動による資金の減少は796百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の増加額が124百万円多かったこと、配当金の支払額が302百万円少なかったことなどにより、414百万円の支出の減少となりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では企業収益の持ち直しが継続し、欧州では景気の回復が見られた一方、米国新政権の動向や中東、アジアにおける地政学的リスクの高まりに加え、為替変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、社会の安全・安心に役立てる製品やサービスの創造に注力しております。国内では「音の報せる力」を競争力の核に、防災用に特化したスピーカーなど、お客さまの環境や用途に応じた製品の開発に努め、セキュリティ事業では「遠隔見守りサービス」の提供を開始いたしました。また、世界5地域での開発・生産・販売の推進をさらに加速させ、各国や成長市場への新商品の投入と販売網拡大による事業拡大を図ってまいりました。
当期の売上高は42,504百万円(前年同期比△3,336百万円、7.3%減)となりました。営業利益は2,935百万円(前年同期比△703百万円、19.3%減)となりました。経常利益は3,040百万円(前年同期比△582百万円、16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750百万円(前年同期比△342百万円、16.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は27,439百万円(前年同期比△960百万円、3.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4,966百万円(前年同期比△291百万円、5.5%減)となりました。
減災・防災用に好評を頂いている「ホーンアレイスピーカー」や、新たにラインアップに加えた「防災用スリムスピーカー」の自治体向け販売が伸長した他、教育市場向けに非常用業務用放送設備の売上高が増加しました。また、屋外ドームカメラ一体型レコーダー「タウンレコーダー」の販売は好調でしたが、セキュリティ商品全体では売上高が減少したことや、駅舎や鉄道車両などの交通市場向け商品の売上高が減少した影響を受け、売上高、セグメント利益は減少しました。
(アメリカ)
売上高は3,140百万円(前年同期比△800百万円、20.3%減)、セグメント利益(営業利益)は△16百万円(前年同期比△110百万円)となりました。
北中米で官公庁や教育市場向けの売上高は増加しましたが、アメリカの鉄道車両向けで、受注済案件の納期変更などにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は4,377百万円(前年同期比△731百万円、14.3%減)、セグメント利益(営業利益)は345百万円(前年同期比△144百万円、29.5%減)となりました。
アフリカでは販路拡充や空港向け大口販売に伴い売上高は増加しましたが、欧州や中東、ロシアで減収となったことに加え、円高・ユーロ安の影響などにより、売上高は減少しました。また、欧州での販路拡充に向けた販管費増加などにより、セグメント利益は減少しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は6,042百万円(前年同期比△273百万円、4.3%減)、セグメント利益(営業利益)は739百万円(前年同期比△45百万円、5.8%減)となりました。
ベトナムで官公庁や教育市場、商業施設向けの売上高が増加し、インドネシアでの販売は堅調に推移しましたが、タイでの販売が伸び悩んだことや、為替円高による売上高の目減りにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(中国・東アジア)
売上高は1,503百万円(前年同期比△569百万円、27.5%減)、セグメント利益(営業利益)は299百万円(前年同期比△123百万円、29.2%減)となりました。
商業施設向けの放送設備を中心に台湾での販売は堅調に推移した他、中国では商業施設向けに大口の販売がありましたが、官公庁や教育市場向けの売上高が伸び悩んだことなどにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は19,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益による増加額3,040百万円、減価償却費885百万円、売上債権の増加額△230百万円、たな卸資産の増加額△268百万円、仕入債務の増加額368百万円、法人税等の支払額△813百万円などにより、営業活動による資金の増加は3,040百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、売上債権の増加による資金の減少が1,489百万円多かったものの、仕入債務の増加による資金の増加が1,162百万円多かったこと、法人税等の支払額が586百万円少なかったことなどにより、84百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
生産設備や本社設備の取得による資金の減少638百万円などにより、投資活動による資金の減少は642百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が274百万円少なかったこと、前連結会計年度にあった事業譲受による支出94百万円が当連結会計年度には無かったことなどにより、344百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払745百万円などにより、財務活動による資金の減少は796百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の増加額が124百万円多かったこと、配当金の支払額が302百万円少なかったことなどにより、414百万円の支出の減少となりました。