有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	331百万円	359百万円
繰越欠損金	166百万円	102百万円
未払事業税額	81百万円	51百万円
資産除去債務	12百万円	12百万円
未払費用	176百万円	191百万円
製品保証引当金	47百万円	43百万円
貸倒引当金	77百万円	39百万円
退職給付引当金	808百万円	―
退職給付に係る負債	―	969百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	3百万円	4百万円
投資有価証券評価損	70百万円	41百万円
減損損失	1百万円	1百万円
その他	72百万円	87百万円
繰延税金資産小計	1,850百万円	1,902百万円
評価性引当額	△262百万円	△159百万円
繰延税金資産合計	1,588百万円	1,743百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	639百万円	735百万円
子会社留保利益	51百万円	72百万円
その他	196百万円	192百万円
繰延税金負債合計	886百万円	1,000百万円
繰延税金資産の純額	701百万円	743百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.7%
永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.1%
連結子会社の税率差異	△3.3%	△4.3%
住民税均等割額	1.3%	1.1%
子会社留保利益の税効果	0.2%	0.3%
試験研究費の特別税額控除	△6.4%	△5.2%
評価性引当額	0.8%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7%
その他	1.8%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.1%	33.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。