有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	425百万円	383百万円
繰越欠損金	82百万円	18百万円
投資有価証券評価損	11百万円	4百万円
未払事業税額	39百万円	37百万円
未払費用	63百万円	78百万円
製品保証引当金	0百万円	0百万円
貸倒引当金	23百万円	16百万円
退職給付に係る負債	809百万円	782百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	4百万円	5百万円
資産除去債務	14百万円	14百万円
ソフトウエア	135百万円	127百万円
その他	78百万円	93百万円
繰延税金資産小計	1,691百万円	1,562百万円
評価性引当額	△104百万円	△32百万円
繰延税金資産合計	1,586百万円	1,529百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,943百万円	1,308百万円
子会社留保利益	100百万円	111百万円
その他	49百万円	40百万円
繰延税金負債合計	2,093百万円	1,461百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	68百万円
繰延税金負債の純額	506百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.7%
永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
連結子会社の税率差異	△1.1%	△3.0%
住民税均等割額	1.5%	1.3%
子会社留保利益の税効果	0.4%	0.3%
試験研究費等の特別税額控除	△2.9%	△2.0%
評価性引当額	0.0%	△0.1%
その他	0.7%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.7%	28.7%