有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	359百万円	429百万円
繰越欠損金	102百万円	122百万円
未払事業税額	51百万円	47百万円
資産除去債務	12百万円	11百万円
未払費用	191百万円	155百万円
製品保証引当金	43百万円	46百万円
貸倒引当金	39百万円	36百万円
退職給付に係る負債	969百万円	851百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	4百万円	4百万円
投資有価証券評価損	41百万円	1百万円
減損損失	1百万円	1百万円
ソフトウエア	-	60百万円
その他	87百万円	71百万円
繰延税金資産小計	1,902百万円	1,840百万円
評価性引当額	△159百万円	△137百万円
繰延税金資産合計	1,743百万円	1,702百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	735百万円	1,435百万円
子会社留保利益	72百万円	96百万円
その他	192百万円	64百万円
繰延税金負債合計	1,000百万円	1,595百万円
繰延税金資産の純額	743百万円	106百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
連結子会社の税率差異	△4.3%	△5.0%
住民税均等割額	1.1%	1.1%
子会社留保利益の税効果	0.3%	0.5%
試験研究費等の特別税額控除	△5.2%	△5.3%
評価性引当額	0.6%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	2.5%
その他	1.3%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.1%	30.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が146百万円、法人税等調整額が116百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。