有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	314百万円	376百万円
繰越欠損金	40百万円	9百万円
投資有価証券評価損	3百万円	5百万円
未払事業税額	21百万円	30百万円
未払費用	34百万円	30百万円
製品保証引当金	0百万円	18百万円
貸倒引当金	10百万円	12百万円
退職給付に係る負債	714百万円	732百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	1百万円	2百万円
資産除去債務	5百万円	5百万円
ソフトウエア	82百万円	52百万円
その他	112百万円	67百万円
繰延税金資産小計	1,339百万円	1,341百万円
評価性引当額	△35百万円	△33百万円
繰延税金資産合計	1,304百万円	1,307百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,389百万円	1,827百万円
子会社留保利益	117百万円	127百万円
その他	32百万円	34百万円
繰延税金負債合計	2,539百万円	1,990百万円
繰延税金負債の純額	1,234百万円	682百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△0.8%
連結子会社の税率差異	△2.7%	△3.3%
住民税均等割額	2.0%	2.1%
子会社留保利益の税効果	0.2%	0.4%
試験研究費等の特別税額控除	△2.0%	△2.4%
評価性引当額の増減	1.2%	1.2%
外国子会社配当等源泉税	1.2%	0.8%
未実現利益の税効果	△1.1%	1.3%
特定外国子会社等合算所得	1.1%	0.0%
その他	0.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.1%	31.6%