有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	407百万円	485百万円
繰越欠損金	118百万円	121百万円
未払事業税額	11百万円	40百万円
資産除去債務	11百万円	11百万円
未払費用	66百万円	47百万円
製品保証引当金	1百万円	1百万円
貸倒引当金	33百万円	23百万円
退職給付に係る負債	857百万円	813百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	4百万円	4百万円
投資有価証券評価損	25百万円	12百万円
減損損失	2百万円	1百万円
ソフトウエア	84百万円	119百万円
その他	59百万円	78百万円
繰延税金資産小計	1,685百万円	1,761百万円
評価性引当額	△157百万円	△196百万円
繰延税金資産合計	1,527百万円	1,565百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,349百万円	1,345百万円
子会社留保利益	99百万円	86百万円
その他	36百万円	34百万円
繰延税金負債合計	1,485百万円	1,466百万円
繰延税金資産の純額	41百万円	98百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.9%
永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
連結子会社の税率差異	△4.3%	△2.7%
住民税均等割額	1.4%	1.7%
子会社留保利益の税効果	0.1%	△0.4%
試験研究費等の特別税額控除	△2.1%	△3.5%
評価性引当額	△0.1%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6%	―%
その他	1.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.2%	29.4%