有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	555百万円	723百万円
税務上の繰越欠損金	2百万円	8百万円
投資有価証券評価損	6百万円	-百万円
未払事業税額	48百万円	39百万円
未払費用	27百万円	81百万円
製品保証引当金	52百万円	8百万円
貸倒引当金	14百万円	17百万円
退職給付に係る負債	781百万円	722百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	14百万円	7百万円
資産除去債務	9百万円	10百万円
ソフトウエア	24百万円	13百万円
その他	106百万円	142百万円
繰延税金資産小計	1,645百万円	1,775百万円
評価性引当額	△46百万円	△52百万円
繰延税金資産合計	1,598百万円	1,722百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,836百万円	1,987百万円
子会社留保利益	143百万円	500百万円
その他	88百万円	49百万円
繰延税金負債合計	2,068百万円	2,538百万円
繰延税金負債の純額	469百万円	815百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.0%
永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△1.1%
連結子会社の税率差異	△3.4%	△4.5%
住民税均等割額	1.9%	2.1%
子会社留保利益の税効果	0.6%	9.6%
試験研究費等の特別税額控除	△3.3%	△3.3%
評価性引当額の増減	△1.4%	△0.9%
外国子会社配当等源泉税	0.9%	0.2%
未実現利益の税効果	0.2%	0.5%
特定外国子会社等合算所得	1.1%	0.8%
移転価格税制関連	△2.3%	-%
その他	0.5%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%	36.2%