有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	429百万円	407百万円
繰越欠損金	122百万円	118百万円
未払事業税額	47百万円	11百万円
資産除去債務	11百万円	11百万円
未払費用	155百万円	66百万円
製品保証引当金	46百万円	1百万円
貸倒引当金	36百万円	33百万円
退職給付に係る負債	851百万円	857百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	4百万円	4百万円
投資有価証券評価損	1百万円	25百万円
減損損失	1百万円	2百万円
ソフトウエア	60百万円	84百万円
その他	71百万円	59百万円
繰延税金資産小計	1,840百万円	1,685百万円
評価性引当額	△137百万円	△157百万円
繰延税金資産合計	1,702百万円	1,527百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,435百万円	1,349百万円
子会社留保利益	96百万円	99百万円
その他	64百万円	36百万円
繰延税金負債合計	1,595百万円	1,485百万円
繰延税金資産の純額	106百万円	41百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.5%
永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.2%
連結子会社の税率差異	△5.0%	△4.3%
住民税均等割額	1.1%	1.4%
子会社留保利益の税効果	0.5%	0.1%
試験研究費等の特別税額控除	△5.3%	△2.1%
評価性引当額	△0.3%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	1.6%
その他	1.0%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.8%	32.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が17百万円減少し、法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。