有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	723百万円	849百万円
税務上の繰越欠損金	8百万円	130百万円
未払事業税額	39百万円	41百万円
未払費用	81百万円	116百万円
製品保証引当金	8百万円	24百万円
貸倒引当金	17百万円	13百万円
退職給付に係る負債	722百万円	966百万円
長期未払金(役員退職慰労金)	7百万円	1百万円
資産除去債務	10百万円	10百万円
ソフトウエア	13百万円	48百万円
その他	142百万円	127百万円
繰延税金資産小計	1,775百万円	2,329百万円
評価性引当額	△52百万円	△214百万円
繰延税金資産合計	1,722百万円	2,115百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,987百万円	2,308百万円
子会社留保利益	500百万円	537百万円
その他	49百万円	274百万円
繰延税金負債合計	2,538百万円	3,119百万円
繰延税金負債の純額	815百万円	1,003百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0%	2.0%
永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△2.3%
連結子会社の税率差異	△4.5%	△3.7%
住民税均等割額	2.1%	1.9%
子会社留保利益の税効果	9.6%	0.9%
試験研究費等の特別税額控除	△3.3%	△6.7%
評価性引当額の増減	△0.9%	3.6%
外国子会社配当等源泉税	0.2%	0.4%
未実現利益の税効果	0.5%	△0.3%
特定外国子会社等合算所得	0.8%	0.9%
その他	1.2%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	27.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号) が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円増加し、法人税等調整額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円減少しております。