b.情報の提供
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、当社代表取締役に対して、必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を日本語で記載した書面を提出していただきます。当社取締役会は、本必要情報として提供された情報が十分と認められた場合、その旨を公表します。また、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
なお、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、情報提供を要請する都度、大規模買付者の回答期限を設定するものとし、情報提供を要請した日から60日以内に本必要情報の提供を完了していただくこととします。もっとも、本必要情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容および規模によって異なることもあるため、当社取締役会は、大規模買付行為の内容および規模ならびに本必要情報の具体的な提供状況を考慮し、独立委員会の勧告に基づき、当該期間を最長30日間延長できるものとします。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆さまが適切な判断に必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

2026/06/23 15:38

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■シナリオ分析結果

シナリオ	2030年を想定したリスク/機会	事業影響
1.5℃(移行リスク)	環境負荷低減に寄与する技術の普及・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。	製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。
1.5℃(移行リスク)	顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。	製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。
1.5℃(移行リスク)	投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。	環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。

今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。
(リスク管理)

2026/06/23 15:38

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

2026/06/23 15:38

#5 リスク管理（連結）

(ⅲ)安全保障輸出管理委員会
安全保障輸出管理委員会では、日本国内法(外国為替および外国貿易法)に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。

2026/06/23 15:38

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱otonoha)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:38

#7 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/23 15:38

#8 事業等のリスク

(3)研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、2026年3月期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,380百万円、連結売上高に対して、約6%の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。

2026/06/23 15:38

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。2026/06/23 15:38

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/23 15:38

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/23 15:38

#12 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	2,339
アジア・パシフィック	228

(注)1 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

2026/06/23 15:38

#13 戦略、気候変動（連結）

■シナリオ分析結果

シナリオ	2030年を想定したリスク/機会	事業影響
1.5℃(移行リスク)	環境負荷低減に寄与する技術の普及・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。	製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。
1.5℃(移行リスク)	顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。	製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。
1.5℃(移行リスク)	投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行)・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。	環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。

今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。

2026/06/23 15:38

#14 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.toa-global.com/ja
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができるとしております。

2026/06/23 15:38

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/23 15:38

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年10月	弁護士登録神戸パートナーズ法律事務所(現弁護士法人神戸パートナーズ)入所
2018年4月	神戸市不動産審議会委員
2018年6月	日本弁護士連合会信託センター副センター長
2020年11月	兵庫県情報公開個人情報保護審議会委員(現)
2021年4月	日本弁護士連合会理事
2022年6月	当社監査役(現)

2026/06/23 15:38

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
2027年3月期の連結業績目標として、売上高56,500百万円、営業利益4,700百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を経営指標に設定しております。
2029年3月期を最終年度とした「中期経営基本計画(2027年3月期～2029年3月期)」(以下、次期中計)の連結業績目標として、連結売上高60,000百万円、連結営業利益5,100百万円、ROIC(投下資本利益率)6.6%を経営指標に設定しております。

2026/06/23 15:38

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期においては、2025年4月に開幕した大阪・関西万博において、会場内の放送設備をネットワークで結び、屋外のみならずパビリオンやイベント会場などの各施設に設置された放送設備とも連携し、必要な情報を必要なタイミングで届けられるネットワーク統合型放送システムを実装いたしました。当社は会場全体を「未来の街」と捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、社会への実装を進めてまいります。2025年6月にはネットワークカメラシステム「TRIFORAシリーズ」において、最新モデル7機種を発売しました。最新モデルではNFC(近距離無線通信)を活用した「TRIFORAスマートキッティング」により、設定作業の手間を大幅に削減することが可能です。作業者の負担を軽減し、安心して導入できるネットワークカメラを実現しました。さらに、2025年7月には放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートする、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による放送にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援します。「CX-1000シリーズ」はコミュニケーションに不可欠な3つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実に、かつ柔軟に、人と人、人と社会を結びつける姿を目指しております。
このような状況のもと、当期の売上高は55,386百万円(前年同期比+4,760百万円、9.4%増)となりました。利益については、営業利益は4,656百万円(前年同期比+1,065百万円、29.7%増)、経常利益は5,236百万円(前年同期比+1,313百万円、33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,313百万円(前年同期比+945百万円、39.9%増)といずれも過去最高となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

2026/06/23 15:38

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額(百万円)	売却予定年月
福利厚生施設(兵庫県宝塚市)	日本および全社	福利厚生設備	92	2026年8月

2026/06/23 15:38

#20 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて1,112百万円となりました。設備投資のための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)日本
当連結会計年度は、主に生産設備や開発設備の更新・充実のための投資等を実施し、これらの投資額は393百万円となりました。

2026/06/23 15:38

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱otonoha)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/23 15:38

#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

従来、当社グループの報告セグメントは、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」「中国・東アジア」の5区分としておりましたが、当社のアジア・パシフィック事業部と中国・東アジア事業部を統合し、アジア・パシフィック事業部として再編することに伴い、翌連結会計年度から、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」の4区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

2026/06/23 15:38

#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	8,797百万円	9,084百万円
仕入高等	18,951百万円	19,602百万円

2026/06/23 15:38

#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 15:38