- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.情報の提供
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、当社代表取締役に対して、必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を日本語で記載した書面を提出していただきます。当社取締役会は、本必要情報として提供された情報が十分と認められた場合、その旨を公表します。また、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
なお、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、情報提供を要請する都度、大規模買付者の回答期限を設定するものとし、情報提供を要請した日から60日以内に本必要情報の提供を完了していただくこととします。もっとも、本必要情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容および規模によって異なることもあるため、当社取締役会は、大規模買付行為の内容および規模ならびに本必要情報の具体的な提供状況を考慮し、独立委員会の勧告に基づき、当該期間を最長30日間延長できるものとします。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆さまが適切な判断に必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
2026/06/23 15:38- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ⅲ)安全保障輸出管理委員会
安全保障輸出管理委員会では、日本国内法(外国為替および外国貿易法)に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。
(6)指標及び目標
2026/06/23 15:38- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 15:38- #4 リスク管理（連結）
(ⅲ)安全保障輸出管理委員会
安全保障輸出管理委員会では、日本国内法(外国為替および外国貿易法)に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。
2026/06/23 15:38- #5 事業等のリスク
(1)海外活動にかかるリスクについて
当社グループは、日本に加えて地域別にアジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカ、アメリカ、中国・東アジアの海外4セグメントを構成しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、日本のほか海外生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小
2026/06/23 15:38- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 15:38- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,339 |
| アジア・パシフィック | 228 |
(注)1 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.toa-global.com/ja |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができるとしております。
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 15:38- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年10月 | 弁護士登録神戸パートナーズ法律事務所(現 弁護士法人神戸パートナーズ)入所 |
| 2018年4月 | 神戸市不動産審議会 委員 |
| 2018年6月 | 日本弁護士連合会信託センター 副センター長 |
| 2020年11月 | 兵庫県情報公開個人情報保護審議会 委員(現) |
| 2021年4月 | 日本弁護士連合会 理事 |
| 2022年6月 | 当社 監査役(現) |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、報告セグメントの算定方法を当連結会計年度より変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法により比較算出しております。詳細については、後述の「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
(日本)
売上高は32,601百万円(前年同期比+3,039百万円、10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は5,284百万円(前年同期比+1,162百万円、28.2%増)となりました。
2026/06/23 15:38- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額(百万円) | 売却予定年月 |
| 福利厚生施設(兵庫県宝塚市) | 日本および全社 | 福利厚生設備 | 92 | 2026年8月 |
- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて1,112百万円となりました。設備投資のための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)日本
当連結会計年度は、主に生産設備や開発設備の更新・充実のための投資等を実施し、これらの投資額は393百万円となりました。
2026/06/23 15:38- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」「中国・東アジア」の5区分としておりましたが、当社のアジア・パシフィック事業部と中国・東アジア事業部を統合し、アジア・パシフィック事業部として再編することに伴い、翌連結会計年度から、「日本」「アジア・パシフィック」「欧州・中東・アフリカ」「アメリカ」の4区分に変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
2026/06/23 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
