純資産

有報情報

#1 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が647百万円増加し、繰越利益剰余金が417百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、12.32円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 14:41

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた702百万円は、「繰延税金負債」128百万円、「その他」574百万円として組み替えております。

2015/06/24 14:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は54,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,922百万円の増加となりました。これらの要因は、売上債権の増加、投資有価証券の評価替えなどによります。負債総額は12,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,221百万円の増加となりました。これらの要因は、仕入債務の増加、短期借入金の増加などによります。また、純資産につきましては41,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,700百万円の増加となりました。これらの要因は、当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことなどによります。
当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。

2015/06/24 14:41

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 14:41

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,039.88円	1,166.86円
1株当たり当期純利益金額	79.50円	87.03円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

2015/06/24 14:41