構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 1100万
- 2017年3月31日 -18.18%
- 900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)
定額法
建物以外 定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した構築物については、定額法)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2017/06/22 14:58 - #2 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/22 14:58
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、平成28年4月1日以後に取得した構築物、在外連結子会社については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。