有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆さまへの利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけ、安定的な配当を基本におくとともに、業績を勘案しつつ株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。
利益配分に関しましては、年2回の安定配当を基本として業績を加味し、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し決定いたします。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績動向、財務状況および環境等を勘案して、1株当たり年間20円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い会社の競争力を高め、財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
次期は、株主の皆さまへの利益還元の充実へ向け、1株当たり配当金は、従来の安定配当20円(中間配当10円および期末配当10円)から安定配当40円(中間配当20円および期末配当20円)へ引き上げ、さらに業績を加味した連結配当性向は、従来35%を目安に決定していたものを、45%を目安に決定することといたします。
利益配分に関しましては、年2回の安定配当を基本として業績を加味し、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し決定いたします。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績動向、財務状況および環境等を勘案して、1株当たり年間20円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い会社の競争力を高め、財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年11月2日 取締役会決議 | 325 | 10 |
| 2022年6月23日 定時株主総会決議 | 325 | 10 |
次期は、株主の皆さまへの利益還元の充実へ向け、1株当たり配当金は、従来の安定配当20円(中間配当10円および期末配当10円)から安定配当40円(中間配当20円および期末配当20円)へ引き上げ、さらに業績を加味した連結配当性向は、従来35%を目安に決定していたものを、45%を目安に決定することといたします。