有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に商品及び製品の販売や役務提供について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、顧客との契約に基づき未請求の履行義務にかかる対価に対する、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が契約に従い無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、商品及び製品の引き渡し時または役務提供完了時、もしくは一定の期間にわたり収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,800百万円であります。当該履行義務は商品及び製品の販売や役務の提供に関するものであり、主として1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア・パシフィック | 欧州・中東 ・アフリカ | アメリカ | 中国・ 東アジア | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 25,185 | 6,418 | 4,518 | 2,081 | 1,851 | 40,055 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 792 | ― | ― | ― | ― | 792 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,978 | 6,418 | 4,518 | 2,081 | 1,851 | 40,848 |
| その他の収益 | 16 | ― | ― | ― | ― | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 25,994 | 6,418 | 4,518 | 2,081 | 1,851 | 40,864 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じる債権 | 9,091 | 8,419 |
| 契約資産 | 546 | 729 |
| 契約負債 | 288 | 320 |
契約資産は、主に商品及び製品の販売や役務提供について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、顧客との契約に基づき未請求の履行義務にかかる対価に対する、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が契約に従い無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、商品及び製品の引き渡し時または役務提供完了時、もしくは一定の期間にわたり収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において2,800百万円であります。当該履行義務は商品及び製品の販売や役務の提供に関するものであり、主として1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。