有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22社(国内4社、在外18社)
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、得技電子(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社(在外1社)
会社等の名称
TOA SPON LIMITED
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社(TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED)は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
TOA SPON LIMITEDは、決算日が12月末日であり、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は12月末日であります。
連結子会社名
TOA ELECTRONICS, INC.
TOA CANADA CORPORATION
TOA Communication Systems, Inc.
TOA CORPORATION (UK) LIMITED
TOA Electronics Europe G.m.b.H.
TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION
TOA(HONG KONG)LIMITED
TOA (CHINA) LIMITED.
TOA ELECTRONICS PTE LTD
MIGATA PTE. LTD.
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA
TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
TOA VIETNAM CO.,LTD.
PT. TOA GALVA INDUSTRIES.
得洋電子工業股份有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権および債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社においては低価法によっております。
商品(在外販売子会社)
主として移動平均法
製品
主として月次総平均法
仕掛品及び原材料
総平均法(ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年4月1日以後に取得した構築物、在外連結子会社については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	6～7年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(IFRS第16号)を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則として全てのリースについて資産および負債を計上することとしており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「1 所有権移転外ファイナンス・リース取引」の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
音響関連、映像関連、鉄道車両関連の商品及び製品の販売については、顧客との販売契約や貿易取引条件に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の取扱いに従って、当該国内の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、鉄道車両関連製品の販売における一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、役務提供の完了により支配が移転する取引であるため、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。一部のサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。