有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(戦略)
2030年を見据え、気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、以下の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、当社事業に対する気候変動のリスクと機会を抽出し、事業への影響評価を行いました。
・1.5℃シナリオ:パリ協定での目標どおり、環境規制強化により気温上昇が1.5℃以下に抑えられ脱炭素社会への移行が実現している想定
・4℃シナリオ:気候変動対策が浸透せず、経済活動を優先した結果、気温上昇が4℃を超え温暖化が進行した想定

■シナリオ分析結果

シナリオ	2030年を想定したリスク/機会	事業影響
1.5℃ (移行リスク)	環境負荷低減のための法的規制強化 ・低炭素素材普及に向けた規制強化により、低炭素に係る原材料コストが増加する。 ・電化促進による関連素材や半導体の品薄化が進み、低炭素に関わる原材料の需要が増加する。	供給元の価格転嫁が進み、原材料価格の上昇が想定される。また、特定の原材料の調達が困難となり、商品生産に滞りが生じる可能性がある。
1.5℃ (移行リスク)	環境負荷低減のための法的規制強化 ・省エネ、再エネの推進と普及が進み、グリーン電力価格が上昇する ・炭素税の税率が上昇する。	水道光熱費の上昇や租税公課の費用が増加する可能性がある。
1.5℃ (移行リスク)	環境負荷低減に寄与する技術の普及 ・環境負荷を低減する新技術の誕生、汎用技術の普及が進む。	製品開発における環境関連技術の採否が競争力とコストに影響を及ぼす可能性がある。
1.5℃ (移行リスク)	顧客嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行) ・受発注の評価基準において気候変動対応状況や製品の省エネ性能の比重が高まる。	製品の省エネ性能見直しや顧客にとっての環境・経済合理性の高い商品づくりを推進することで売上高増加が期待できる。
1.5℃ (移行リスク)	投資家・社会嗜好の変化(低環境負荷嗜好へ移行) ・環境課題への対応・情報開示へ積極的な企業への嗜好が強まる。	環境課題への対応、情報開示に不足があれば、ビジネス機会の減少、企業イメージの低下、株価の低下、人材確保の困難等を招く可能性がある。
4℃ (物理的リスク)	気象災害の激甚化 ・世界的な気象災害の激甚化・頻発化。	自社拠点の被災、物流網の分断、サプライヤーの被災による販売機会の損失や生産ライン・販売・管理業務への支障が生じる可能性がある。
4℃ (物理的リスク)	気象災害への適応に関する需要の変化 ・世界的な気象災害の激甚化・頻発化に伴い、早期警戒システム等の防災減災への意識が高まる。	音声による情報伝達ソリューションの販売機会、市場期待が高まる。 一方、競合他社の商品・サービスの強化や情報伝達に関する代替品の台頭が想定される。

今後これらの財務影響評価や顕在化する時期など、分析の精緻化を進め、情報開示の充実化と具体化に努めてまいります。