場所	用途	種類	減損損失
(再生可能エネルギー事業)	建設仮勘定	87,375千円
東京都港区(環境事業)	-	のれん	34,620千円
東京都港区(本社)	-	建物附属設備	8,539千円

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

2016/06/29 12:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	0.8
のれん償却額	3.2
持分法投資損失	5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は前連結会計年度の計算において使用した35.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.3%となります。

2016/06/29 12:29