- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 4010001141276
- Link
有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※3 たな卸資産の内訳2016/06/29 12:29
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 商品 9,225 千円 1,418 千円 計 9,225 千円 1,418 千円 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (2) 商品・貯蔵品2016/06/29 12:29
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 重要性が乏しいため、記載を省略しております。2016/06/29 12:29
(金融商品関係) - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の状況】2016/06/29 12:29
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項に適用がありません。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/06/29 12:29
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 78,861 78,861 非上場 当社は単元株制度は採用しておりません。 計 78,861 78,861 - - - #6 監査報酬の決定方針(連結)
- 2.監査証明について2016/06/29 12:29
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、仲田公認会計士事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/29 12:29 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 1.金融商品の状況に関する事項2016/06/29 12:29
(1) 金融商品に対する取組方針