純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの
	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 12:29

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
(イ) 資産

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は182百万円増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は8.63円減少し、1株当たり当期純損失金額は3,923.69円増加しております。
(未適用の会計基準等)

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#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、当社の経営に関わる各ステークホルダー(株主様他の関係者)の皆様への利益配分に関しまして、当社が進める投資事業遂行のための資金の多くを提供していただいている株主の皆様を第一と考え、企業価値の増大や適正な利益還元が常に最重要課題であると認識しております。特に配当に関しましては、当社において配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フロー等の分配可能額が確保された期の配当金決定に際し、BPS(1株当たり純資産)に長期国債利回りを乗じた数値を1株当たり最低配当金とし、更に当該期の純利益額がこれを上回る時は随時配当性向を勘案し配当支払いを増額し、出来るだけ高い配当性向を実現して株主の皆様の負託にお応えすることを利益配分基本方針と決定いたしております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/29 12:29

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,428,273	1,590,252
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	634,982	-
普通株式に係る当期末の純資産額(千円)	2,793,291	1,590,252

⑤ 【連結附属明細表】

2016/06/29 12:29