たな卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～45年
建物附属設備	3～15年
工具、器具及び備品	3～20年

2017/06/08 16:32

#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
給料及び手当	37,414	39,960
賞与引当金繰入額	600	600
減価償却費	23,309	17,300

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/08 16:32