訂正半期報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)商品・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~45年
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
(2)資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※4 当社は、コミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)商品・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~45年
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
(2)資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 建物 | 266,056千円 | 255,677千円 |
| 土地 | 775,457 | 775,457 |
| 計 | 1,041,514 | 1,031,134 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 短期借入金 | 55,000千円 | 55,000千円 |
| 未払金 | 70,397 | 85,197 |
| 長期未払金 | 62,000 | 38,000 |
| 計 | 187,397 | 178,197 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 関係会社未収利息 | -千円 | 160千円 |
| 関係会社未払利息 | 676 | 2,852 |
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※4 当社は、コミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当中間会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | -千円 | 750,000千円 |
| 貸出実行残高 | - | 216,000 |
| 差引額 | - | 534,000 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 受取利息 | -千円 | 160千円 |
| 支払利息 | - | 5,529 |
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 電話加入権 | 629千円 | -千円 |
| その他 | 0 | - |
| 計 | 629 | - |