(1)業績
当中間連結会計期間おけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に円安が進行し、企業収益に改善が見られた一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から消費動向は不安定な状況で推移いたしました。
このような経済状況の下、当社グループは、不動産投資事業及びリゾート事業を中心とした安定的な収益体制の確立に努めるとともに、当社保有の営業投資有価証券について資金化を進め、着実に収益を拡大させ企業価値の向上を図ってまいりました。
また、平成26年8月18日付で、当社の持分法適用関連会社でありました株式会社ジオネクストが実施した第三者割当による新株式の引受けを行い、さらに、平成26年9月24日開催の当社取締役会において、株式会社ジオネクストが進める再生可能エネルギー事業に対する設備投資資金援助のため、当社を貸主、株式会社ジオネクストを借主とするコミットメントライン契約の締結を決議し、同契約に基づき216百万円の貸付を実行いたしました。これに伴い、株式会社ジオネクストは当社の連結子会社となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,325百万円(前年同期比222.3%増)、営業利益883百万円(同359.7%増)、経常利益818百万円(同222.6%増)、中間純利益819百万円(同226.3%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間における各事業の活動状況は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首に比べ1,842百万円増加し、1,921百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前中間純利益819百万円の計上、営業投資有価証券の減少245百万円により、1,159百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、関係会社貸付による支出216百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入539百万円、短期貸付金の回収による収入500百万円により、807百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、関係会社借入金の返済による支出100百万円、長期未払金の返済による支出24百万円により、124百万円となりました。