- #1 事業等のリスク
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の固定負債の残高は、零となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,541百万円増加し、2,916百万円となりました。これは主に、マイナスのその他有価証券評価差額金が165百万円減少し、利益剰余金が1,413百万円増加したことによるものであります。
2019/06/28 14:23- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
| 時価のあるもの |
| 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
| 時価のないもの |
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/06/28 14:23- #4 配当政策（連結）
配当政策】
当社は、当社の経営に関わる各ステークホルダー(株主様他の関係者)の皆様への利益配分に関しまして、当社が進める投資事業遂行のための資金の多くを提供していただいている株主の皆様を第一と考え、企業価値の増大や適正な利益還元が常に最重要課題であると認識しております。特に配当に関しましては、当社において配当の原資となる純利益及びキャッシュ・フロー等の分配可能額が確保された期の配当金決定に際し、BPS(1株当たり純資産)に長期国債利回りを乗じた数値を1株当たり最低配当金とし、更に当該期の純利益額がこれを上回る時は随時配当性向を勘案し配当支払いを増額し、出来るだけ高い配当性向を実現して株主の皆様の負託にお応えすることを利益配分基本方針と決定いたしております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2019/06/28 14:23- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
| 時価のあるもの |
| 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
| 時価のないもの |
2.仮想通貨に係る会計処理の評価方法
(1) 仮想通貨の期末評価
- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,375,153 | 2,916,911 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期末の純資産額(千円) | 1,375,153 | 2,916,911 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
