有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの
	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
	移動平均法による原価法

2.仮想通貨に係る会計処理の評価方法
(1) 仮想通貨の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益(評価損益を含む)は、損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物附属設備	3年
	車両運搬具	5～6年
	工具、器具及び備品	3～20年

4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価格、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
(2) 資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。