有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な会計方針)

(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)

4 当社は、コミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

	当事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
貸出コミットメントの総額	750,000	千円	-	千円
貸出実行残高	368,550	千円	-	千円
差引額	381,450	千円	-	千円

(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
受取利息	8,429	千円	15,985	千円
支払利息	7,943	千円	394	千円