有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な会計方針)
(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの
	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
	移動平均法による原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 販売用不動産

個別法に基づく原価法(貸借対照表計上額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 商品・貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表計上額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物	7～45年
	建物附属設備	3～15年
	工具、器具及び備品	3～20年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております 。

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価格、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
(2) 資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、要求払い預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資からなっております。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。