有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における各事業の営業活動の状況は以下のとおりであります。
① 有価証券投資事業
有価証券投資事業では、主に日本国内の上場及び非上場株式等に投資を行っております。当連結会計年度において、新規に非上場株式1銘柄を取得いたしました。また、当社は、平成25年11月1日付で当社を存続会社、株式会社CFキャピタルを消滅会社とする吸収合併を実施し、これに伴い、同社が保有していた日本国内の上場株式を当社が保有することとなりました。
なお、当連結会計年度において保有株式の売却を実行し、営業投資有価証券の売却額300百万円から営業投資有価証券売却原価60百万円を控除した売上総利益は240百万円となり、今後も引き続き日本の国策に沿ったエネルギーや再生医療分野の事業を手掛ける企業への投資を積極的に進めてまいります。
② 不動産投資事業
不動産投資事業では、賃貸用不動産を保有しております。
当連結会計年度において、新たに販売用不動産として区分所有マンション27区分を取得しいたしました。今後は、不動産賃貸収入だけでなく、販売用不動産の売却により、増収増益を図ってまいります。
当連結会計年度の不動産賃貸総利益は46百万円となり、本事業は安定的に推移しております。
③ コンサルティング事業
コンサルティング事業は、受託報酬及びファイナンス紹介手数料等により構成されております。当連結会計年度におけるコンサルティング事業の売上高は1百万円となりました。
④ リゾート事業
リゾート事業では、当連結会計年度に「熱海温泉ホテルあいおら(静岡県熱海市)」及び「伊東温泉ホテルあいおら(静岡県伊東市)」の旅館施設2物件を取得し、新たに旅館・ホテルの経営を行うリゾート事業を開始いたしました。
当連結会計年度のリゾート事業における売上総利益は154百万円となり、今後はこれらの旅館を足がかりに伊豆方面のリゾート事業を推進し、より安定した収益体制の確立を目指していく所存です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
(イ) 資産
流動資産の残高は2,174百万円(前連結会計年度は1,053百万円)であり、営業投資有価証券1,416百万円、短期貸付金500百万円、販売用不動産161百万円であります。固定資産の残高は1,484百万円であり、主な内訳は、土地775百万円、建物271百万円であります。
(ロ) 負債
流動負債の残高は701百万円(前連結会計年度は301百万円)であり、主な内訳は、短期借入金55百万円、未払金94百万円、繰延税金負債431百万円、関係会社短期借入金100百万円であります。固定負債の残高は74百万円であり、長期未払金62百万円、資産除去債務6百万円であります。
(ハ) 純資産
純資産合計は2,882百万円であり、主な内訳は、資本金88百万円、資本剰余金1,883百万円、利益剰余金198百万円であります。
この結果、1株当たり純資産は2円67銭、自己資本比率は78.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資金の使途について
当社グループの資金使途のうち主なものは、有価証券及び不動産等への投資資金並びにリゾート事業における設備投資資金であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりでありますので、ご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の課題について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりでありますので、ご参照ください。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度における重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりましたが、当連結会計年度において、営業利益を計上し、継続企業の前提に関する重要事象等は解消いたしました。
第3 【設備の状況】
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における各事業の営業活動の状況は以下のとおりであります。
① 有価証券投資事業
有価証券投資事業では、主に日本国内の上場及び非上場株式等に投資を行っております。当連結会計年度において、新規に非上場株式1銘柄を取得いたしました。また、当社は、平成25年11月1日付で当社を存続会社、株式会社CFキャピタルを消滅会社とする吸収合併を実施し、これに伴い、同社が保有していた日本国内の上場株式を当社が保有することとなりました。
なお、当連結会計年度において保有株式の売却を実行し、営業投資有価証券の売却額300百万円から営業投資有価証券売却原価60百万円を控除した売上総利益は240百万円となり、今後も引き続き日本の国策に沿ったエネルギーや再生医療分野の事業を手掛ける企業への投資を積極的に進めてまいります。
② 不動産投資事業
不動産投資事業では、賃貸用不動産を保有しております。
当連結会計年度において、新たに販売用不動産として区分所有マンション27区分を取得しいたしました。今後は、不動産賃貸収入だけでなく、販売用不動産の売却により、増収増益を図ってまいります。
当連結会計年度の不動産賃貸総利益は46百万円となり、本事業は安定的に推移しております。
③ コンサルティング事業
コンサルティング事業は、受託報酬及びファイナンス紹介手数料等により構成されております。当連結会計年度におけるコンサルティング事業の売上高は1百万円となりました。
④ リゾート事業
リゾート事業では、当連結会計年度に「熱海温泉ホテルあいおら(静岡県熱海市)」及び「伊東温泉ホテルあいおら(静岡県伊東市)」の旅館施設2物件を取得し、新たに旅館・ホテルの経営を行うリゾート事業を開始いたしました。
当連結会計年度のリゾート事業における売上総利益は154百万円となり、今後はこれらの旅館を足がかりに伊豆方面のリゾート事業を推進し、より安定した収益体制の確立を目指していく所存です。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
(イ) 資産
流動資産の残高は2,174百万円(前連結会計年度は1,053百万円)であり、営業投資有価証券1,416百万円、短期貸付金500百万円、販売用不動産161百万円であります。固定資産の残高は1,484百万円であり、主な内訳は、土地775百万円、建物271百万円であります。
(ロ) 負債
流動負債の残高は701百万円(前連結会計年度は301百万円)であり、主な内訳は、短期借入金55百万円、未払金94百万円、繰延税金負債431百万円、関係会社短期借入金100百万円であります。固定負債の残高は74百万円であり、長期未払金62百万円、資産除去債務6百万円であります。
(ハ) 純資産
純資産合計は2,882百万円であり、主な内訳は、資本金88百万円、資本剰余金1,883百万円、利益剰余金198百万円であります。
この結果、1株当たり純資産は2円67銭、自己資本比率は78.8%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資金の使途について
当社グループの資金使途のうち主なものは、有価証券及び不動産等への投資資金並びにリゾート事業における設備投資資金であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりでありますので、ご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の課題について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりでありますので、ご参照ください。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度における重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりましたが、当連結会計年度において、営業利益を計上し、継続企業の前提に関する重要事象等は解消いたしました。
第3 【設備の状況】