有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 市況変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、有価証券投資が行われております。
有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っております。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社グループ保有資産の大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
保有有価証券の投資資金に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っております。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していない企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社グループにおいて投資損失、貸倒損失が発生するおそれがあります。
いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて
当社グループの各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(4) 海外での事業活動に係るリスクについて
当社グループの投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまして、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能性があります。
(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて
当社グループのキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のためには、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げられた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性があります。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金や貸倒損失または引当金を急遽計上する可能性があります。
いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(7) 重要な訴訟等におけるリスクについて
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時点においては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ882百万円増加し、2,180百万円となりました。これは主に、短期貸付金が161百万円、営業投資有価証券が902百万円減少した一方で、現金及び預金が1,824百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ641百万円増加し、842百万円となりました。これは主に、長期貸付金が628百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、106百万円となりました。これは主に、短期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の固定負債の残高は、零となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,541百万円増加し、2,916百万円となりました。これは主に、マイナスのその他有価証券評価差額金が165百万円減少し、利益剰余金が1,413百万円増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は66,568円79銭、自己資本比率は96.5%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策に起因した世界的な景気減速懸念や自然災害の影響等、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券の売却を実行いたしました。
この結果、当連結会計年度は売上高2,797百万円(前年同期の売上高はありません)、営業利益1,400百万円(前年同期は営業損失154百万円)、経常利益1,414百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,413百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりました。
なお、当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し、1,882百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,414百万円や営業投資有価証券の減少1,067百万円により、2,361百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入286百万円や長期貸付金の回収による収入195百万円があったものの、短期貸付けによる支出161百万円や長期貸付けによる支出823百万円等により、523百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出14百万円により、14百万円の資金減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績等の分析
当社グループは保有資産の有効活用を図るため、当連結会計年度において保有する営業投資有価証券の売却を実行いたしました。この結果、当連結会計年度は売上高2,797百万円(前年同期の売上高はありません)、営業利益1,400百万円(前年同期は営業損失154百万円)、経常利益1,414百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,413百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
③ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度において営業投資有価証券の売却を実行し売上高及び経常利益を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 市況変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、有価証券投資が行われております。
有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っております。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社グループ保有資産の大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
保有有価証券の投資資金に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っております。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していない企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社グループにおいて投資損失、貸倒損失が発生するおそれがあります。
いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて
当社グループの各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(4) 海外での事業活動に係るリスクについて
当社グループの投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまして、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能性があります。
(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて
当社グループのキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のためには、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げられた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性があります。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金や貸倒損失または引当金を急遽計上する可能性があります。
いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(7) 重要な訴訟等におけるリスクについて
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時点においては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ882百万円増加し、2,180百万円となりました。これは主に、短期貸付金が161百万円、営業投資有価証券が902百万円減少した一方で、現金及び預金が1,824百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ641百万円増加し、842百万円となりました。これは主に、長期貸付金が628百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ17百万円減少し、106百万円となりました。これは主に、短期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の固定負債の残高は、零となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,541百万円増加し、2,916百万円となりました。これは主に、マイナスのその他有価証券評価差額金が165百万円減少し、利益剰余金が1,413百万円増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は66,568円79銭、自己資本比率は96.5%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策に起因した世界的な景気減速懸念や自然災害の影響等、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券の売却を実行いたしました。
この結果、当連結会計年度は売上高2,797百万円(前年同期の売上高はありません)、営業利益1,400百万円(前年同期は営業損失154百万円)、経常利益1,414百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,413百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりました。
なお、当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し、1,882百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,414百万円や営業投資有価証券の減少1,067百万円により、2,361百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入286百万円や長期貸付金の回収による収入195百万円があったものの、短期貸付けによる支出161百万円や長期貸付けによる支出823百万円等により、523百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出14百万円により、14百万円の資金減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績等の分析
当社グループは保有資産の有効活用を図るため、当連結会計年度において保有する営業投資有価証券の売却を実行いたしました。この結果、当連結会計年度は売上高2,797百万円(前年同期の売上高はありません)、営業利益1,400百万円(前年同期は営業損失154百万円)、経常利益1,414百万円(前年同期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,413百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
③ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少及び継続して経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当連結会計年度において営業投資有価証券の売却を実行し売上高及び経常利益を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消いたしました。