有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 市況変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、有価証券投資と不動産投資が行われております。
有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っております。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社グループ保有資産の大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
不動産投資におきましては、時価の急激な下落により、当社グループ保有資産が大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
いずれの場合も、保有有価証券、不動産への投資資金に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っております。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していない企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社グループにおいて投資損失、貸倒損失が発生するおそれがあります。
いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて
当社グループの各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になったり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(4) 海外での事業活動に係るリスクについて
当社グループの投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまして、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能性があります。
(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて
当社グループのキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のためには、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げられた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性があります。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金や貸倒損失または引当金を急遽計上する可能性があります。
いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(7) 自然災害について
当社グループは、不動産投資事業及びリゾート事業を行っており、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えることがあります。
(8) 経済状況について
当社グループのリゾート事業においては、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が主であるため、それらの旅行者の増減は国内の景気に大きな影響を受け、個人消費が低迷した場合には、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(9) 食材の調達衛生管理について
当社グループのリゾート事業においては、食事の提供に関して食材の品質など衛生管理の徹底に努めておりますが、食中毒の発生により営業停止処分等を受けた場合には、社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(10) 人材の確保について
当社グループのリゾート事業は、機械化の出来ないサービス業であり、かつ曜日・祝日が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であり、人員を確保するため、人件費負担の増加による収益性の低下により、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(11) 販売用不動産及び固定資産の減損について
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えることがあります。また、リゾート事業などの設備に対する維持修繕費については、今後も継続的な投資を行う必要があり、この結果、減価償却費の変動に伴う当社グループ業績への影響が生じる可能性があります。
(12) 重要な訴訟等におけるリスクについて
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時点においては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、将来において、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 市況変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、有価証券投資と不動産投資が行われております。
有価証券投資は、日本を含む世界の株式市場の上場株式及び未上場企業の株式・社債への投資を行っております。上場株式への投資におきましては、各株式市場における相場などの急激な下落により当社グループ保有資産の大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
不動産投資におきましては、時価の急激な下落により、当社グループ保有資産が大幅な値下がり損失を計上する可能性があります。
いずれの場合も、保有有価証券、不動産への投資資金に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(2) 投資先の業績・財政状態の悪化に係るリスクについて
当社グループの投資事業におきましては、上場企業のみならず未上場企業への株式・社債への投資を行っております。これら未上場企業の中には、設立間もないことや長らく業績が低迷していたことで事業基盤が安定していない企業もあり、投資先会社の業績の悪化等により、当社グループにおいて投資損失、貸倒損失が発生するおそれがあります。
いずれの場合にも、保有有価証券の減損または評価損、保有債権の貸倒損失または貸倒引当金繰入が発生し、当社の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 法規制・制度の動向に係るリスクについて
当社グループの各事業につきましては、事業推進のための関連法令の遵守を徹底しておりますが、関連法令及び諸規則が変更になった場合、事業の推進が困難になったり、事業推進コストが大幅に上昇する可能性があるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(4) 海外での事業活動に係るリスクについて
当社グループの投資案件には、中国などアジア諸国の企業への投資があります。当該国は、政治・経済・治安等で不安定な要素を抱え、わが国に比べればカントリーリスクが高い国と位置づけられております。したがいまして、投資先国の政治・経済等の状況の変化によっては、投資資産の保全及び元本・利益の回収に支障をきたす可能性があります。
(5) キャッシュ・フローの状況の変動に係るリスクについて
当社グループのキャッシュ・フローは、投資事業の実行額と、投資事業の回収額や株式市場を含む直接金融市場及び間接金融市場からの資金調達額のバランスに依拠しております。このため、投資事業の円滑な推進のためには、既投資案件からの順調な元本・利益の回収や、資金調達が不可欠であります。上記事項の円滑な循環が妨げられた場合、当社の投資事業の推進が阻害される可能性があり、これにより、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(6) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るリスクについて
当社グループの投資事業が円滑に実行されない場合、計画している売上高や利益が達成されない可能性があります。既投資先の経営状況の変化により、当社が投資損失または引当金や貸倒損失または引当金を急遽計上する可能性があります。
いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(7) 自然災害について
当社グループは、不動産投資事業及びリゾート事業を行っており、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えることがあります。
(8) 経済状況について
当社グループのリゾート事業においては、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が主であるため、それらの旅行者の増減は国内の景気に大きな影響を受け、個人消費が低迷した場合には、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(9) 食材の調達衛生管理について
当社グループのリゾート事業においては、食事の提供に関して食材の品質など衛生管理の徹底に努めておりますが、食中毒の発生により営業停止処分等を受けた場合には、社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(10) 人材の確保について
当社グループのリゾート事業は、機械化の出来ないサービス業であり、かつ曜日・祝日が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であり、人員を確保するため、人件費負担の増加による収益性の低下により、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。
(11) 販売用不動産及び固定資産の減損について
当社グループが保有している販売用不動産及び固定資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えることがあります。また、リゾート事業などの設備に対する維持修繕費については、今後も継続的な投資を行う必要があり、この結果、減価償却費の変動に伴う当社グループ業績への影響が生じる可能性があります。
(12) 重要な訴訟等におけるリスクについて
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法定手続きの対象となる恐れがあります。現時点においては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来の訴訟等の発生リスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。しかしながら、将来において、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。