当事業年度における我が国経済は、依然として円安基調が続く一方、エネルギー価格や食料品価格の高止まりにより家計の実質購買力が伸び悩む局面が見られましたが、賃上げの広がりによる所得環境の改善や、訪日外国人需要の堅調な回復が下支えとなり、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の金融政策の転換時期を巡る不透明感や地政学リスクの高まりを背景に、国内外の金融資本市場では変動が続いており、先行きには依然として不確実性が残る状況となっています。
このような環境の下、当社は引き続き市場評価が相対的に低い水準にあると認められる企業への投資及び経営支援の可能性の検討を進め、企業価値向上による収益の獲得を目指してまいりました。しかしながら、当社の投資基準に適合する案件が見出せなかったことから、当該方針に基づく投資実行に至りませんでした。そのため、余資運用として融資を実行し、営業外収益に利息収入を計上する結果となりました。
当事業年度は売上高17百万円(前年同期比19.4%減)、営業損失64百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常損失11百万円(前年同期は経常損失21百万円)、当期純損失12百万円(前年同期は当期純損失23百万円)となりましたが、今後も世界経済の推移を注視しつつ、引き続き厳選した投資の実行を進めてまいる所存です。
2026/06/26 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
