有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、前事業年度に比べ79百万円減少し、1,255百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円、短期貸付金が27百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産の残高は、前事業年度に比べ29百万円減少し、222百万円となりました。これは主に、長期貸付金が12百万円増加した一方で、長期未収入金が47百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度に比べ89百万円減少し、156百万円となりました。これは主に、短期借入金が81百万円、未払金が11百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度に比べ8百万円減少し、残高はありません。これは受入保証金の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ12百万円減少し、1,321百万円となりました。これは利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は38,500円56銭、自己資本比率は89.4%となりました。
b.経営成績
当事業年度における我が国経済は、依然として円安基調が続く一方、エネルギー価格や食料品価格の高止まりにより家計の実質購買力が伸び悩む局面が見られましたが、賃上げの広がりによる所得環境の改善や、訪日外国人需要の堅調な回復が下支えとなり、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の金融政策の転換時期を巡る不透明感や地政学リスクの高まりを背景に、国内外の金融資本市場では変動が続いており、先行きには依然として不確実性が残る状況となっています。
このような環境の下、当社は引き続き市場評価が相対的に低い水準にあると認められる企業への投資及び経営支援の可能性の検討を進め、企業価値向上による収益の獲得を目指してまいりました。しかしながら、当社の投資基準に適合する案件が見出せなかったことから、当該方針に基づく投資実行に至りませんでした。そのため、余資運用として融資を実行し、営業外収益に利息収入を計上する結果となりました。
当事業年度は売上高17百万円(前年同期比19.4%減)、営業損失64百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常損失11百万円(前年同期は経常損失21百万円)、当期純損失12百万円(前年同期は当期純損失23百万円)となりましたが、今後も世界経済の推移を注視しつつ、引き続き厳選した投資の実行を進めてまいる所存です。
なお、当社は、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ54百万円減少し、41百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失10百万円、受取利息及び受取配当金49百万円を計上したものの、利息及び配当金の受取額35百万円、その他の増加57百万円により、10百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出312百万円があったものの、貸付金の回収による収入328百万円により、15百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出81百万円により、81百万円の資金減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の分析
当社は財務体質の強化と資金効率の最適化を図り、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分することに努めてまいりましたが、当事業年度は売上高17百万円(前年同期比19.4%減)、営業損失64百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常損失11百万円(前年同期は経常損失21百万円)、当期純損失12百万円(前年同期は当期純損失23百万円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。