有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ210百万円減少し、1,625百万円となりました。これは主に、短期貸付金が238百万円増加した一方で、現金及び預金が120百万円、営業投資有価証券が356百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産の残高は、前事業年度に比べ705百万円減少し、138百万円となりました。これは主に、長期貸付金が673百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、前事業年度に比べ382百万円増加し、479百万円となりました。これは主に、短期借入金が278百万円、未払金が102百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債の残高は、前事業年度に比べ7百万円増加し、7百万円となりました。これは主に受入保証金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ1,305百万円減少し、1,276百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が51百万円、利益剰余金が546百万円減少し、自己株式が707百万円増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は37,187円09銭、自己資本比率は72.4%となりました。
b.経営成績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増減を繰り返しながらも行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は投資の回収を図るべく、保有する営業投資有価証券の売却を進めてまいりました。この結果、当事業年度は売上高60百万円(前年同期は売上高3百万円)、営業損失74百万円(前年同期は営業損失97百万円)、経常損失23百万円(前年同期は経常損失48百万円)、当期純損失546百万円(前年同期は当期純損失156百万円)となりました。
なお、当社は、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、7百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失544百万円を計上したものの、投資有価証券売却損453百万円、債権譲渡損失58百万円、営業投資有価証券の減少額55百万円の計上により、39百万円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出500百万円があったものの、貸付金の回収による収入691百万円により、267百万円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入により288百万円増加したものの、自己株式の取得による支出707百万円により、428千円の資金減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりリスクは存在しておりますが、現時点においても投資先企業は継続して事業を行っており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の分析
当社は投資リターンの向上を図るべく、投資先の支援の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当事業年度は売上高60百万円(前年同期は売上高3百万円)、営業損失74百万円(前年同期は営業損失97百万円)、経常損失23百万円(前年同期は経常損失48百万円)、当期純損失546百万円(前年同期は当期純損失156百万円)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。