有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。