半期報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。
(貸借対照表関係)
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※4 当社は、コミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。
(貸借対照表関係)
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当中間会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 関係会社未収利息 | 4,555千円 | -千円 |
| 関係会社未払利息 | 5,266 | 5,372 |
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※4 当社は、コミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当中間会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 750,000千円 | -千円 |
| 貸出実行残高 | 368,550 | - |
| 差引額 | 381,450 | - |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 受取利息 | 160千円 | 8,745千円 |
| 支払利息 | 5,529 | 500 |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 電話加入権 | -千円 | -千円 |
| その他 | - | 6,065 |
| 計 | - | 6,065 |