サンコーシヤの再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億1703万
- 2009年3月31日 ±0%
- 9億1703万
- 2010年3月31日 ±0%
- 9億1703万
- 2011年3月31日 ±0%
- 9億1703万
- 2012年3月31日 -13.17%
- 7億9625万
- 2013年3月31日 ±0%
- 7億9625万
- 2014年3月31日 ±0%
- 7億9625万
- 2015年3月31日 -9.27%
- 7億2244万
- 2015年9月30日 +1.36%
- 7億3224万
- 2016年3月31日 -5.22%
- 6億9401万
- 2016年9月30日 ±0%
- 6億9401万
- 2017年3月31日 ±0%
- 6億9401万
- 2017年9月30日 ±0%
- 6億9401万
- 2018年3月31日 ±0%
- 6億9401万
- 2018年9月30日 ±0%
- 6億9401万
- 2019年3月31日 ±0%
- 6億9401万
- 2019年9月30日 ±0%
- 6億9401万
- 2020年3月31日 ±0%
- 6億9401万
- 2020年9月30日 ±0%
- 6億9401万
- 2021年3月31日 ±0%
- 6億9401万
- 2021年9月30日 ±0%
- 6億9401万
- 2022年3月31日 ±0%
- 6億9401万
- 2022年9月30日 ±0%
- 6億9401万
- 2023年3月31日 ±0%
- 6億9401万
- 2023年9月30日 ±0%
- 6億9401万
- 2024年3月31日 ±0%
- 6億9401万
- 2024年9月30日 ±0%
- 6億9401万
- 2025年3月31日 +2.81%
- 7億1354万
- 2025年9月30日 ±0%
- 7億1354万
- 2026年3月31日 ±0%
- 7億1354万
個別
- 2008年3月31日
- 9億1703万
- 2009年3月31日 ±0%
- 9億1703万
- 2010年3月31日 ±0%
- 9億1703万
- 2011年3月31日 ±0%
- 9億1703万
- 2012年3月31日 -13.17%
- 7億9625万
- 2013年3月31日 ±0%
- 7億9625万
- 2014年3月31日 ±0%
- 7億9625万
- 2015年3月31日 -9.27%
- 7億2244万
- 2015年9月30日 ±0%
- 7億2244万
- 2016年3月31日 -5.26%
- 6億8442万
- 2016年9月30日 ±0%
- 6億8442万
- 2017年3月31日 ±0%
- 6億8442万
- 2017年9月30日 ±0%
- 6億8442万
- 2018年3月31日 ±0%
- 6億8442万
- 2018年9月30日 ±0%
- 6億8442万
- 2019年3月31日 ±0%
- 6億8442万
- 2019年9月30日 ±0%
- 6億8442万
- 2020年3月31日 ±0%
- 6億8442万
- 2020年9月30日 ±0%
- 6億8442万
- 2021年3月31日 ±0%
- 6億8442万
- 2021年9月30日 ±0%
- 6億8442万
- 2022年3月31日 ±0%
- 6億8442万
- 2022年9月30日 ±0%
- 6億8442万
- 2023年3月31日 ±0%
- 6億8442万
- 2023年9月30日 ±0%
- 6億8442万
- 2024年3月31日 ±0%
- 6億8442万
- 2024年9月30日 ±0%
- 6億8442万
- 2025年3月31日 +2.94%
- 7億455万
- 2025年9月30日 ±0%
- 7億455万
- 2026年3月31日 ±0%
- 7億455万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/30 14:17
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/30 14:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産の純額 582,389 596,495 再評価に係る繰延税金負債 △704,550 △704,550
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/30 14:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産の純額 626,662 553,350 再評価に係る繰延税金負債 △713,543 △713,543