有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,244千円		132,600千円
棚卸資産評価損	139,018		113,777
未払事業税	20,846		36,445
製品保証引当金	1,552		821
未払費用	13,812		17,149
棚卸資産の未実現利益	24,402		21,592
退職給付に係る負債	295,918		285,141
役員退職慰労引当金	155,612		146,741
投資有価証券評価損	64,103		26,562
その他	136,451		120,097
繰延税金資産 小計	968,962		900,930
評価性引当額	△139,206		△118,686
繰延税金負債との相殺	△86,927		△135,361
繰延税金資産 合計	742,828		646,882
繰延税金負債
土地評価益	△62,615		△62,615
留保利益	△77,948		△85,830
その他有価証券評価差額金	△40,017		△71,409
その他	△22,511		△9,037
繰延税金負債 小計	△203,093		△228,892
繰延税金資産との相殺	86,927		135,361
繰延税金負債の合計	△116,165		△93,531
繰延税金資産の純額	626,662		553,350
再評価に係る繰延税金負債	△713,543		△713,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
試験研究費等特別控除	△4.4		△2.8
住民税均等割	0.8		0.3
評価性引当額の増減	5.7		△1.0
海外連結子会社の税率差異	△2.4		△1.1
国内連結子会社の税率差異	0.6		0.4
のれん償却額	1.7		0.5
のれんの減損損失	5.5		-
持分法による投資損益	-		△1.4
タックスヘイブン税制	1.3		0.5
在外子会社の留保利益	1.3		0.4
その他	3.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		26.6