有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,724千円		81,300千円
棚卸資産評価損	62,973		79,653
未払事業税	17,633		11,592
製品保証引当金	2,605		2,812
未払費用	12,090		9,330
棚卸資産の未実現利益	23,613		13,069
退職給付に係る負債	295,494		318,399
役員退職慰労引当金	158,114		154,785
子会社株式評価損	63,288		53,828
投資有価証券評価損	17,204		53,673
その他有価証券評価差額金	30,102		12,012
繰越欠損金	-		44,677
その他	133,117		104,721
繰延税金資産 小計	916,962		949,210
評価性引当額	△168,149		△186,397
繰延税金負債との相殺	△24,366		△1,911
繰延税金資産 合計	724,446		760,901
繰延税金負債
土地評価益	△62,615		△62,615
留保利益	△49,474		△64,336
その他	-		△19,505
繰延税金負債 合計	△112,090		△146,457
繰延税金資産との相殺	24,366		1,911
繰延税金資産の純額	△87,724		△144,546
再評価に係る繰延税金負債	△694,012		△694,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.5
試験研究費等特別控除	△2.2		-
住民税均等割	1.3		3.8
評価性引当額の増減	3.1		3.7
連結子会社の軽減税率	△0.1		-
海外連結子会社の税率差異	△1.1		△5.6
のれん償却額	2.0		5.1
繰越欠損金の使用額	△1.3		△0.5
タックスヘイブン税制	-		3.0
過年度法人税等	-		2.9
過年度法人税等還付税額	-		△1.3
在外子会社の留保利益	1.3		3.0
未実現利益の税効果未認識額	1.0		3.1
その他	△1.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		50.6