訂正有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	57,332千円		56,478千円
棚卸資産評価損	38,711		53,690
未払事業税	13,878		13,915
製品保証引当金	35,772		10,293
未払費用	7,403		7,635
棚卸資産の未実現利益	32,257		6,351
その他	30,483		110,745
繰延税金資産(流動)小計	215,839		259,110
評価性引当額	△3,249		△89,926
繰延税金資産(流動)合計	212,589		169,183
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	275,824		281,762
役員退職慰労引当金	123,521		132,271
投資有価証券評価損	2,975		3,060
その他有価証券評価差額金	7,368		4,525
繰越欠損金	9,251		-
固定資産の未実現利益	26,078		27,908
その他	98,387		120,864
繰延税金資産(固定)小計	543,408		570,392
評価性引当額	△95,490		△118,989
繰延税金資産(固定)合計	447,917		451,403
繰延税金負債(固定)
その他	△1,690		△2,521
繰延税金負債(固定)合計	△1,690		△2,521
繰延税金資産(固定)の純額	446,227		448,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		4.5
試験研究費等特別控除	△3.0		△3.9
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額の増減	3.2		4.4
連結子会社の軽減税率	△1.2		△1.7
海外連結子会社の税率差異	0.2		0.8
のれん償却額	0.3		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		-
その他	0.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		40.3