有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,642千円		65,306千円
棚卸資産評価損	37,735		54,053
未払事業税	13,801		18,394
製品保証引当金	9,012		6,404
未払費用	6,788		8,054
棚卸資産の未実現利益	11,238		11,785
退職給付に係る負債	291,505		262,721
役員退職慰労引当金	139,680		153,590
子会社株式評価損	48,118		59,729
その他有価証券評価差額金	3,060		2,120
固定資産の未実現利益	34,314		20,386
その他	11,819		123,149
繰延税金資産 小計	671,715		785,697
評価性引当額	△115,623		△126,972
繰延税金資産 合計	556,092		658,724
繰延税金負債
土地評価益	△55,000		△62,719
その他	△5,505		△21,239
繰延税金負債 合計	△60,506		△83,959
繰延税金資産の純額	495,586		574,765
再評価に係る繰延税金負債	△694,012		△694,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7		△5.4
試験研究費等特別控除	△2.3		△3.7
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額の増減	△0.9		1.4
連結子会社の軽減税率	△1.3		△0.0
海外連結子会社の税率差異	1.5		0.2
のれん償却額	1.7		4.0
在外子会社の留保利益	-		3.9
その他	1.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		34.4