有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	56,478千円		64,642千円
棚卸資産評価損	53,690		37,735
未払事業税	13,915		13,801
製品保証引当金	10,293		9,012
未払費用	7,635		6,788
棚卸資産の未実現利益	6,351		11,238
その他	110,745		1,453
繰延税金資産(流動)小計	259,110		144,672
評価性引当額	△89,926		△2,536
繰延税金資産(流動)合計	169,183		142,136
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	281,762		291,505
役員退職慰労引当金	132,271		139,680
投資有価証券評価損	3,060		279
その他有価証券評価差額金	4,525		3,060
固定資産の未実現利益	27,908		34,314
その他	120,864		58,203
繰延税金資産(固定)小計	570,392		527,042
評価性引当額	△118,989		△113,086
繰延税金資産(固定)合計	451,403		413,955
繰延税金負債(固定)
土地評価益	-		△55,000
その他	△2,521		△5,505
繰延税金負債(固定)合計	△2,521		△60,506
繰延税金資産(固定)の純額	448,881		353,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.5		0.7
試験研究費等特別控除	△3.9		△2.3
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	4.4		△0.9
連結子会社の軽減税率	△1.7		△1.3
海外連結子会社の税率差異	0.8		1.5
のれん償却額	1.4		1.7
その他	1.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		33.8