有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107,325千円		117,244千円
棚卸資産評価損	119,834		139,018
未払事業税	28,961		20,846
製品保証引当金	2,673		1,552
未払費用	12,179		13,812
棚卸資産の未実現利益	29,806		24,402
退職給付に係る負債	320,839		295,918
役員退職慰労引当金	159,230		155,612
投資有価証券評価損	64,160		64,103
その他	49,558		136,451
繰延税金資産 小計	894,570		968,962
評価性引当額	△94,244		△139,206
繰延税金負債との相殺	△65,274		△86,927
繰延税金資産 合計	735,051		742,828
繰延税金負債
土地評価益	△62,615		△62,615
留保利益	△67,850		△77,948
その他有価証券評価差額金	△33,997		△40,017
その他	△14,248		△22,511
繰延税金負債 小計	△178,712		△203,093
繰延税金資産との相殺	65,274		86,927
繰延税金負債の合計	△113,438		△116,165
繰延税金資産の純額	621,613		626,662
再評価に係る繰延税金負債	△694,012		△713,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.2
試験研究費等特別控除	-		△4.4
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当額の増減	△1.1		5.7
海外連結子会社の税率差異	△2.1		△2.4
国内連結子会社の税率差異	0.6		0.6
のれん償却額	1.1		1.7
のれんの減損損失	-		5.5
タックスヘイブン税制	0.5		1.3
在外子会社の留保利益	0.3		1.3
その他	△1.7		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		45.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度に独立掲記していた「未実現利益の税効果未認識額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「未実現利益の税効果未認識額」に表示しておりました△3.1%は「その他」△1.7%に組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。