訂正有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,306千円		81,067千円
棚卸資産評価損	54,053		54,838
未払事業税	18,394		16,906
製品保証引当金	6,404		3,651
未払費用	8,054		9,416
棚卸資産の未実現利益	11,785		12,706
退職給付に係る負債	262,721		271,927
役員退職慰労引当金	153,590		159,705
子会社株式評価損	59,729		59,729
その他有価証券評価差額金	2,120		28,237
固定資産の未実現利益	20,386		17,174
その他	123,149		127,988
繰延税金資産 小計	785,697		843,348
評価性引当額	△126,972		△123,221
繰延税金資産 合計	658,724		720,126
繰延税金負債
土地評価益	△62,719		△62,615
その他	△21,239		△24,717
繰延税金負債 合計	△83,959		△87,333
繰延税金資産の純額	574,765		632,793
再評価に係る繰延税金負債	△694,012		△694,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△0.1
試験研究費等特別控除	△3.7		△3.3
住民税均等割	1.1		1.8
評価性引当額の増減	1.4		△1.7
連結子会社の軽減税率	△0.0		△1.1
海外連結子会社の税率差異	0.2		△0.3
のれん償却額	4.0		2.8
在外子会社の留保利益	3.9		0.4
その他	0.9		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		28.8